固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議
固定資産税・相続税の大幅減税を求める陳情書を提出しました
千代田区連合町会と区議会は、「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」で決定した陳情書の署名活動を行ってきました。その結果、約250団体のみなさんと3,000名を超える区民等のみなさんの署名が集まりました。
陳情書及び署名簿は、10月28日〜10月31日の間、連合町会長と町会長、各種業種別団体、石川区長、区議会の代表者が、総務大臣、財務大臣、東京都知事、東京都議会議長、政府税制調査会会長に直接提出し、両税の大幅減税を要請しました。
多数の署名をいただきまして、ありがとうございました。
千代田区連合町会と区議会は、引き続き固定資産税・相続税の大幅減税の実現に向けて、積極的に取り組んでいきます。
提出先別の陳情書をご覧になりたい方は、下記の「陳情文」をクリックして下さい。
また、区議会事務局でもご覧になれます。
片山虎之助総務大臣へ

石弘光政府税制調査会会長へ

大武健一郎財務省主税局長へ

福永正通東京都副知事へ

三田敏哉東京都議会議長へ
提出日 | 提出先 | 署名数 |
---|---|---|
10月28日 | 財務大臣 | 243団体、3,871名 |
政府税制調査会会長 | 256団体、3,952名 | |
10月29日 | 東京都知事 | 253団体、3,838名 |
東京都議会議長 | 255団体、3,828名 | |
10月31日 | 総務大臣 | 252団体、3,956名 |
9月2日に固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー開催
千代田区連合町会と区議会は、9月2日(月曜日)に千代田区公会堂において「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」を開催しました。
今回開催した「固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議セミナー」は、昨年発足した区民会議をさらに発展させ、両税の大幅減税を関係機関に強く訴えていくために開催したもので、連合町会、町会、各種業種別団体等の支部や単会、企業のみなさん等350名のご参加をいただき、実り多いセミナーとなりました。
セミナーでは、税理士・中小企業診断士 飯塚美幸さんの固定資産税・相続税の講演ののち、決議を満場一致で決定するとともに、総務大臣・財務大臣・東京都知事・東京都議会議長・政府税制調査会会長あての陳情書を決定しました。
セミナー当日のプログラムは、下記をクリックしてください。
固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議決議文
決 議
公示地価及び路線価は、全国的には下落しているものの、東京都心部の地価は高どまりの傾向にある。そのため、千代田区においては、固定資産税及び相続税が過重な税負担となって、区民の生活や事業継続に深刻な影響を及ぼしている。
固定資産税と相続税の大幅減税は、都心千代田区に住み、事業を営む者全ての長年にわたる切実な願いであり、安心して住み続けられ、事業が継続できるよう両税の大幅減税を図ることが緊急かつ重要な課題である。
私たちは、千代田区を構成する全ての人々の力を結集し、国や東京都並びに関係機関に対し、都心区の実態に見合った固定資産税・相続税の大幅減税を強く要請し、その早期実現を期するものである。
以上、本区民会議の総意をもって決議する。
平成14年9月2日
固定資産税・相続税の大幅減税を求める千代田区民会議
提出先別の陳情書をご覧になりたい方は、下記クリックしてください。
固定資産税・相続税の大幅減税の実現に向け、みなさんのご理解とご協力をお願いいたします。
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免申請をお忘れなく!
東京都は、中小企業等に対する緊急かつ特別な支援として、小規模非住宅用地の平成14年度固定資産税・都市計画税の税額を2割減免することになりました。
対象となる方には、すでに千代田都税事務所から減免申請書が送付されています。
今回の減免は、減免申請書を提出する必要があります。
詳しくは、千代田都税事務所(電話3252−7141)にお問い合わせ下さい。
お問い合せは
千代田区議会事務局 3264−2111(内線3315〜6)
メールアドレス ckugikai@mint.ocn.ne.jp