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ちよだ区議会だより No.137 平成10年(1998年)10月21日号

区民集会特集号

固定資産税・相続税の大幅軽減を求める 都心6区区民大会を開催

連合町会と区議会では、固定資産税・相続税の負担軽減が図られるよう、これまでさまざまな活動に取り組んできました。昨年行われました都心5区区民大会 (千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区)もそのひとつで、今年はさらに文京区も加わり、都心6区の住民、区議会、行政が一体となって、「固定資産税・相続税の大幅軽減を求める都心6区区民大会」を10月28日に開催します。

今年の大会は、「このまちに住み働き続けたい!みんなの願いです」をスローガンに、都心区民の切実な要求である、両税の大幅軽減の実現を都心6区区民が力を合わせて、大蔵大臣をはじめ、自治大臣、東京都知事、東京都議会議長などへ、強く求めていきます。

開場は午後1時からです。区民のみなさんの多数のご参加をお待ちしています。

大会内容
  • 開会
  • 主催者代表挨拶
  • ビデオ放映
  • 来賓紹介
  • パネルディスカッション

[コーディネーター]

東京税理士会 常務理事 中村 勝氏

[パネラー]各区の区民の代表(6名)

  • 大会決議文・大会宣言・陳情書の採択
  • 陳情書の提出
  • 閉会

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このまちに住み働き続けたい!都心6区区民全ての願いです

都心の地価は下落傾向にあるものの、依然として高い水準にあります。この影響により、依然として固定資産税や相続税の負担は重く、都心区民の定住や事業の継続に大きな障害となっています。

固定資産税については、平成6年度の評価替えで評価額が地価公示価格を上回る「逆転現象」が、一部で生じました。そのため、平成9年度の評価替えでは、こうした状況を踏まえた負担調整措置が行われたことにより、多くの土地が税額の据え置きまたは引き下げとなるなど、一定の改善が行われました。しかし、都心区では地価の下落に見合った負担軽減がされず、適切な税の負担水準から大きくかい離したままとなっています。

相続税についても、平成6年度に小規模宅地に係る軽減措置の拡充等が行われました。しかし、抜本的な改正は未だなされず、重い負担に変わりがありません。

このような状況の中で、「このまちに住み働き続けたい!」と願う都心区民の切実な願いを実現するために、都心6区に住む全ての人々の力を結集して、都心生活者の実態に見合った固定資産税・相続税の大幅な軽減措置の実現を、大蔵大臣をはじめ、自治大臣、東京都知事、東京都議会議長などに強く求めていきます。

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固定資産税について

1

固定資産税の性格を踏まえ、土地に対する評価額を地価公示価格の7割から、住み続けることが可能な3割以下の水準まで引き下げること。

現行の土地に対する評価額は、地価公示価格の7割程度とされているため、都心部では通常の土地利用では払いきれないほど重い負担となっています。

固定資産税は、資産の保有継続を前提としており、評価方法の抜本的改正が実現されるまでの措置として、居住・事業の継続が可能な3割以下の水準に引き下げるよう求めます。

2

基準年度以外の年度であっても、地価の下落がみられる場合には、その下落分を反映した価格を新たな評価額とする抜本的な改正を行うこと。

大都市を中心とした地価の下落に対応するため、平成9年度の評価替えでは、平成10年度及び平成11年度に限り価格の修正ができる特例措置が講じられました。しかし、現行では基準年度以外の年度は評価額の据え置きが原則であり、平成12年度以降の取り扱いは定まっていません。そこで、毎年の地価下落を評価に反映することを原則とする抜本的見直しを求めます。

3

小規模住宅用地の課税標準特例措置を拡充し、小規模非住宅用地に課税標準特例措置を創設すること。

居住に最低限必要な小規模住宅用地や事業に最低限必要な小規模非住宅用地について、課税標準を圧縮するよう求めます。

4

標準税率方式を廃止し、課税団体が地域の実情を勘案して、制限税率の範囲内で税率を定める方式に改めること。

現行では、標準税率を下回る税率を定めた場合、その制裁措置として地方債の発行が制限されます。課税団体が、地域の実情・財政状況を勘案しながら、独自に税負担を調整できる制限税率方式の採用を求めます。

5

都心居住の実態を勘案し、住宅用地に対する課税標準特例措置の適用基準(居住部分割合基準)を緩和すること。

都心では、下層階を事業用、上層階を居住用にするケースが多く、居住部分割合が4分の1未満になり、特例減額が不適用になる場合も多く、居住者には多大な負担となっています。

現行基準は、都心区が推進している都心居住推進施策の障害となりかねず、適用基準の緩和を求めます。

6

都心部における賃貸住宅の建設を促進するため、中高層賃貸住宅に係る税額を減額すること

中高層賃貸住宅に係る税額から、最初の5年間は4分の3を、その後5年間は3分の2の減額を求めます。

7

土地の適正な資産評価を具現化するため、公的土地評価の評価基準を法令によって統一し、 収益還元法により算出される土地の収益価格を重視した評価方法を速やかに導入すること。

公的な土地評価に関する統一した基準を法令により定め、これを基礎に各税目の課税標準を設定する方式に改めるよう求めます。

また、評価基準の設定には、土地の収益価格を重視した評価方法を導入するよう求めます。

8

都市計画税について、都独自で行っている減税を継続すること。

東京都は、現在条例で小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1に軽減しています。この軽減措置は、平成10年度までとされていますが、都心居住を推進するためにもさらに継続するよう求めます。

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固定資産税について

1

居住・事業の継続に最低限必要な小規模宅地等は非課税とすること。

小規模宅地等については、評価減制度があるものの効果ある負担軽減となっていないため、非課とするよう求めます。

2

小規模宅地等の非課税化が実現するまでの間、居住・事業の継続を条件に納税猶予制度を創設すること。

現行では、農業の継続には、その保護のため、納税猶予が認められていますが、居住・事業の継続には認められていません。我が国では、中小企業が経済発展に果す役割は大きく、居住・事業の継続にも納税猶予制度を認めるよう求めます。

3

都心において、中小企業の円滑な事業承継を確保するため、取引相場のない株式の評価方法を改善すること。

事業用のため、一般の土地と違い処分性が著しく制約されている法人所有事業用宅地等の評価についても、個人所有宅地の相続に認められている評価減特例制度に準じた制度を導入すること。清算価値ではなく、事業継続を前提とした評価を行うこと。株式の換金の困難性をさらに考慮した調整を行うこと等を求めます。

4

延納許可を受けた場合の延納税額に対する利子税の税率を引き下げること。

利子税の税率は、市中金利が低水準で推移している中で高止まり状態にあり、金利動向に準じた税率の引き下げを求めます。

5

土地の適正な資産評価を具現化するため、公的土地評価の評価基準を法令によって統一し、 収益還元法により算出される土地の収益価格を重視した評価方法を速やかに導入すること。

公的な土地評価に関する統一した基準を法令により定め、これを基礎に各税目の課税標準を設定する方式に改めるよう求めます。

また、その評価基準の設定には、土地の収益価格を重視した評価方法を導入するよう求めます。

固定資産税・都市計画税で、住宅を含む区分所有家屋の敷地の税の減免が拡充されています

ビル等で、住宅部分の占める割合が小さいために、その敷地が住宅用地としの税負担の軽減を受けることができない区分所有家屋の敷地の税負担の軽減置が実施されています。

詳しくは、千代田都税事務所固定資産税課課税係にお問い合わせください。

電話   3252−7141(代表)

連絡先  千代田区議会事務局

〒102-8688  千代田区九段南1-6-11  区役所7階
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ファクシミリ  03-3288-5920
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