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ちよだ区議会だより No.143 平成11年(1999年)10月21日号

区民集会特集号

固定資産税・相続税の大幅軽減を求める 都心6区区民大会を開催

平成11年11月2日(火曜日)午後2時から4時 会場:九段会館大ホール(開場午後1時)

連合町会と区議会は、固定資産税・相続税の負担軽減の実現に向けて、これまでさまざまな活動に取り組んできました。平成8年度から都心区民が一体となって行われている大会もそのひとつで、昨年に引き続き、今年も都心6区区民大会(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区)を11月2日に開催します。

この大会は、「このまちの未来と子どもたちのために実現しようみんなの願い!」をスローガンに私たちの切実な要求である固定資産税・相続税の大幅軽減の 実現を都心6区区民が一体となって、大蔵大臣をはじめ、自治大臣、東京都知事、東京都議会議長などへ強く求めていきます。

開場は午後1時からです。区民の皆さんの多数のご参加をお待ちしています。

大会内容

・開会

・主催者代表挨拶

・ビデオ放映

・パネルディスカッション

[コーディネーター]

株式会社 三菱総合研究所

研究理事 佐々木 俊介氏

[パネラー]各区の区民の代表(6名)

・大会決議文・大会宣言・陳情書の採択

・陳情書の提出

・閉会

大会会場案内図

大会会場案内図

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このまちの未来と子どもたちのために 実現しようみんなの願い!

地価が下落しているとはいえ、依然として高い水準にある都心区の住民には、固定資産税や相続税の負担が重く、長引く景気低迷と相まって、区民が住み続けることや事業を継続することに大きな障害となっています。

固定資産税については、平成6年度から評価額が地価公示価格の7割に引き上げられ、地価動向とは反対に税額が増加する問題も一部では生じました。平成9年度及び平成10年度には、多くの土地の税額の据え置き、または引き下げられるなど一定の改善が行われました。しかし、都心の地価に見合った負担軽減はなされず、依然として高い水準での税負担となっています。

また、相続税については、平成6年度に小規模宅地等についての課税の特例等の一部が改正されましたが、抜本的な改正は行われていないため、都心区の住民にとってはいまだ十分ではありません。

このように両税の過重な税負担が続くなかで、都心6区に住む人々が一体となって、この地に住み、安心して仕事を続け、子どもたちに未来を託せるまちを実現するため、都心生活者の実態に十分に見合った固定資産税と相続税の大幅な負担軽減を、大蔵大臣をはじめ、自治大臣、東京都知事、東京都議会議長などに対して強く求めていきます。

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固定資産税について

1

平成12年度の評価替えから、固定資産税の性格を踏まえ、土地に対する評価額を地価公示価格の7割から、住み働き続けることが可能な3割以下の水準まで引き下げること。

現行の土地に対する評価額は、地価公示価格の7割程度とされているため、都心部では通常の土地利用では払いきれないほど重い負担となっています。平成12年度は評価替えの時期であります。

固定資産税は保有の継続を前提として毎年継続的に課税されるもので、通常の土地利用による収益から支払われることが予定されている税であることを踏まえ、評価方法の抜本的改正を求めるとともに、実現されるまでの間の緊急措置として、居住・事業の継続が可能な実質的平均評価割合である3割以下の水準に引き下げるよう求めます。

2

基準年度以外の年度であっても、地価の下落がみられる場合には、その下落分を反映した価格を新たな評価額とする抜本的な改正を行うこと。

大都市を中心とした地価の下落に対応するため、平成9年度の評価替え時において、平成10年度及び平成12年度に限り価格の修正ができる特例措置が講じられました。しかしながら、現行法上では基準年度以外の年は評価額の据え置きが原則であり、平成12年度以降の取り扱いは定まっていません。従って、毎年の地価下落を評価に反映することを原則とする抜本的見直しを求めます。

3

小規模住宅用地の課税標準特例措置を拡充し、小規模非住宅用地に課税標準特例措置を創設すること。

居住に最低限必要な小規模住宅用地について、課税標準特例措置を拡充し、事業に最低限必要な小規模非住宅用地について、課税標準特例措置を創設し、課税標準を圧縮するよう求めます。

4

標準税率方式を廃止し、課税団体が地域の実情等を勘案して、制限税率の範囲内で税率を定める方式に改めること。

課税団体が、その地域の実情・財政状況を勘案しながら、制限税率の範囲内で、独自に税負担を調整できる制限税率方式の採用を求めます。

5

都心居住の実態を勘案し、住宅用地に対する課税標準特例措置の適用基準(居住部分割合基準)を緩和すること。

都心では、家屋の高層化に伴い、下層階を事業用に、上層階を居住用に供するケースが多く、その場合居住部分割合が4分の1未満になり、特例減額が不適用になる場合も多く、居住者にとって多大な負担となっています。現行基準では、都心区の居住推進施策として住宅の中高層化を目指す際の障害となりかねず、適用基準の緩和を求めます。

6

都心部における低廉で良質な賃貸住宅の建設を促進するため、中高層賃貸住宅に係る税額を減額すること。

都心部における賃貸住宅の建設を促進するため、中高層賃貸住宅に係る税額から、最初の5年間は4分の3を、その後5年間は3分の2を減額するよう求めます。

7

土地の適正な資産評価を具現化するため、公的土地評価の評価基準を法令によって統一し、収益還元法により算出される土地の収益価格を重視した評価方法を速やかに導入すること。

現在、土地の評価は各税目で個別に行われており、非効率的なだけでなく、地価公示価格、基準地価格とともに、同一の資産について、多数の評価がなされ、社会的混乱を招いています。公的土地評価に関する統一した評価基準を法令により定め、地価公示価格水準に統一した評価額を算出し、これを基礎に各税目の課税標準を設定する方式に改めるよう求めます。

また、統一した評価基準の設定にあたっては、投機的要素を排除した適正な土地評価を行うため、収益還元法により算出される土地の収益価格を重視した評価方法を速やかに導入するよう求めます。

8

都市計画税について、都独自で行っている減税を継続すること。

東京都は、現在条例で小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1に軽減しています。この軽減措置は、平成11年度までとされていますが、都心居住推進の観点からさらに継続するよう求めます。

9

平成12年度の評価替えにあたっては、適正な地価を反映できるよう、価格調査基準日を可能な限り賦課期日に近づけること。

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相続税について

1

居住・事業の継続に最低限必要な小規模宅地等は非課税とすること。

小規模宅地等については、評価減制度があるものの、都心区では、もともと評価額が非常に高く、評価減制度では、効果ある負担軽減になりません。せめて、居住・事業の継続に最低限必要な小規模宅地等は非課税とするよう求めます。

2

小規模宅地等の非課税化が実現するまでの間、居住・事業の継続を条件に納税猶予制度を創設すること。

現行制度では、農業の継続については、その保護のため、納税猶予が認められているにもかかわらず、居住・事業の継続については認められていません。我が国の産業構造上、中小企業が日本経済の発展に果たす役割は非常に大きく、居住・事業の継続にも、納税猶予制度を認めるよう求めます。

3

都心において、中小企業の円滑な事業承継を確保するため、取引相場のない株式の評価方法を改善すること。

都心において、中小企業の円滑な事業承継を確保するため、(事業用のため、一般の土地と違い処分性が著しく制約されている)株式の評価にあたっては、法人所有事業用宅地等の評価についても、(1)個人所有宅地の相続に認められている評価減特例制度に準じた制度を導入すること(2)清算価値ではなく事業継続を前提とした評価を行うこと(3)株式の換金の困難性をさらに考慮した調整を行うこと等を求めます。

4

土地の適正な資産評価を具現化するため、公的土地評価の評価基準を法令によって統一し、収益還元法により算出される土地の収益価格を重視した評価方法を速やかに導入すること。

現在、土地の評価は各税目で個別に行われており、非効率的なだけでなく、地価公示価格、基準地価格とともに、同一の資産について、多数の評価がなされ、社会的混乱を招いています。公的土地評価に関する統一した評価基準を法令により定め、地価公示価格水準に統一した評価額を算出し、これを基礎に各税目の課税標準を設定する方式に改めるよう求めます。

また、統一した評価基準の設定にあたっては、投機的要素を排除した適正な土地評価を行うため、収益還元法により算出される土地の収益価格を重視した評価方法を速やかに導入するよう求めます。

5

大幅な税率の引き下げ及び基礎控除の引き上げを行うこと。

わが国の相続税率は、諸外国と比較し高率なだけでなく、平成10年度に個人所得税の最高税率が65%から50%に引き下げられたことからも突出した税率となっている。

高額な相続税の負担は、都心区における中小企業の円滑な事業継承や居住継続の大きな阻害要因となっており、大幅な税率の引き下げと基礎控除の引き上げを求めます。

連絡先  千代田区議会事務局

〒102-8688  千代田区九段南1-6-11  区役所7階
電話  03-3264-2111(代表)  内線  3315〜6
ファクシミリ  03-3288-5920
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