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請願書の取扱いと結果

千代田区議会に提出された請願書、陳情書及び要望書等の取り扱いと結果を掲載します。

なお、請願書及び送付した陳情書については、文書表(PDFファイル)を掲載していますので件名をクリックしてご覧ください。

平成15年5月以降に提出された請願書

請願書 平成27年

借上型区民住宅を存続し、中堅所得層が住み続けられるように住宅施策の充実を求める請願
付託番号 27-1
件名 借上型区民住宅を存続し、中堅所得層が住み続けられるように住宅施策の充実を求める請願 (PDF:116KB)
受理年月日 平成27年11月25日
付託年月日 平成27年11月27日
付託先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
審査日:平成27年12月4日

 新たに当委員会に付託された請願書を審査しました。

 はじめに、紹介議員から請願趣旨について、以下のような説明がありました。
・ 借上型区民住宅は、居住者にとって生活の土台となっている。
・ 中堅所得層のファミリー世帯にとって、区民住宅のニーズは非常に大きい。
・ 借上型区民住宅を存続するための財源について
次に、紹介議員から、以下のような意見がありました。
借上型区民住宅の居住期限を迎えた居住者の対応策については、区が様々に努力されていることは評価したいと思う。
しかし一方で、区が示した激変緩和措置では、退職後に公営住宅の所得階層と世帯はいずれ転居せざるを得ない。
また、第1次住宅基本計画にあった「本区に住む区民には住み慣れた地域社会に住み続ける権利があり、これを保証することが、区の基本的責務である」という基本的人権と条例が位置づけたこの原点は、住宅施策を考える場合にしっかりと胸に刻むべきだと考える。
さらに、区長は、居住者に対して今後丁寧に対応していくとしているが、具体的な対応策については十分に説明されておらず、廃止ありきで進んでいるように思われる。また、激変緩和措置については、検証したうえで次の段階に進むべきである。
紹介議員の意見の後、執行機関の所管課長から、借上型区民住宅のオーナーの方々とは本年4月から簡易裁判所で調停を行ってきたが、不調となり、その後東京地裁に訴訟が提訴され、現在係争中であることから、本件について法廷外では発言しづらい状況にあるとの説明がありました。
質疑の中で、委員からは、借上型区民住宅を継続して運営するためのコスト問題等に関する質疑がありました。
また、現在係争中の案件であり、委員としても質疑しづらい状況にあるので、継続して審議し、裁判の経過を見守って、その結果を踏まえて改めて議会としての考えを示す必要があるのではないか。ただし、借上型住宅居住者の不安を取り除くことは重要であり、執行機関は居住者に十分配慮して対応策を丁寧に説明し、それについては併行して議会でも議論していかなくてはならない、という意見がありました。
以上の審査結果を踏まえ、取り扱いについては、継続して審査していくこととしました。
審査日:平成28年3月11日

 当委員会に付託された請願書について継続審査をしました。

 はじめに、執行機関から、本請願に関係する訴訟については、東京地裁で一定の結論がでたところであるが、一方で、控訴したとの情報も得ている。現時点では、控訴について書面による通知は到達していないという状況であるが、引き続き係争中であると理解している、との報告を受けました。

 委員からは、期限切れが目前に迫っている中で、今の状況において、居住者が追い立てられないよう、移行の方法を考えていただきたい。
 オーナーやお住まいの方によっては事情も違うと思うが、話し合いの場をもう一度持ち、それぞれの居住継続、あるいは、転居先を安心して確保できるよう、臨機応変に対応する柔軟性もあっていいのではないか。等の意見がありました。
 執行機関からは、一応来年度で4棟の契約は終了するが、今後も、居住が安定的に推移するように配慮するとともに、さまざまな相談にのり側面支援していきたい。また、期限があと3ケ月に迫っている物件もあるが、居住者の意向や今の心情を把握する取り組みも行っている。その結果を見ながら個別具体にオーナーの意見も聞きながら対応していきたい。との答弁がありました。
 また、前回同様に今後も係争が続く予定であることから、委員としても質疑しづらい状況にあるので、継続して審議する必要があるのではないか。という意見がありました。
 以上の審査結果を踏まえ、取り扱いについては、継続して審査していくこととしました。
審査日:平成28年6月15日

 当委員会に付託された請願書について継続審査をしました。

 はじめに、平成28年6月15日の委員会において、借上型区民住宅の現状について執行機関の報告及び質疑・質問を実施し、集中的に審査を行いました。

 執行機関から、借上型区民住宅制度は、本年6月以降、まちみらい千代田とオーナーとの賃貸借契約が順次終了し、その最初となる住宅は民間の賃貸住宅としてスタートしたとの報告がありました。
 委員からは、継続居住する場合、民間事業者との新たな契約となるが、敷金等はどうなっているのか、家賃負担はどうなるのか、などの質疑があり、執行機関からは、借上型区民住宅の期間満了に伴い、お預かりしていた保証金をお返しし、家賃については、区の助成金により従前の家賃と同額になるよう努めている、との説明がありました。
  区としては、借上型区民住宅制度の期間満了に伴い、円滑な住み替え支援のための助成と継続居住のための家賃助成を通じて、引き続き入居者の居住支援を行っていくこと、また、賃貸借契約満了を迎えることとなる他の9棟の住宅についても、建物ごとの規模や立地など違いはあるが、個々のオーナーと協議をして対応にあたっていく、との説明がありました。
審査日:平成28年6月21日

 平成28年6月21日の審査では、紹介議員より、借上型区民住宅の契約期限をもって終了する重大性について、
 第1に、今回の区の方針は、中堅所得層を対象にした住宅施策の重大な後退であること、
 第2に、今回の制度終了は、当該住宅の居住世帯にとって大打撃であり、なかでも、年金生活で所得が公営住宅の所得階層になった人、及びその所得階層をわずかに上回る程度の境界層の居住世帯への影響は深刻であること、
 第3に、グリーンハイツ富士見は、オーナーが代わることについて居住者に対し連絡がなく、不安な状況に置かれているとの説明があり、
 本請願は、借上型区民住宅152戸を全て廃止して、中堅所得層の受け皿である住宅を本当に無くしてしまってよいのか、また、住宅と住民のおかれた状況をふまえ、柔軟な対応が求められているのではないか、この二点を問われているとの指摘がありました。
 委員からは、既に住宅から転去された方がいる中で、借上型区民住宅を継続することは、公平性が担保されないのではないか、
 別の委員からは、オーナーが代わっても従前の契約条件は引き継がれるのは基本的な考え方ではないか、等の質疑がありました。

 質疑を終了し討論を行い、

反対の立場から、
 現時点での制度継続は、既に退去された方もおり、公平性の観点から反対である。執行機関としては10年の継続支援を決め、家賃助成も行うこと、居住者に対する相談・支援をきちんと行うことを要望し、本請願に反対する。

 期間満了に際し、1年間の負担額の据え置きや、最長10年の助成制度は、入居者に対する思いやりを具体化した対応である。期限をもって終了する本制度の継続は、借上型区民住宅と区内の民間住宅の居住者との間に、社会的公平性を欠くこととなる。今後とも区が住宅施策の充実を図り、区民が望む住環境の整備推進を積極的に図ることを求め、本請願に反対する。

 区が、最長10年間の家賃助成をスタートさせたことは、一定の評価をする。しかし、助成制度をもって、入居者支援を終えるのではなく、住まいの相談に丁寧に応じるとともに、建物所有者に対しても、適切な相談助言を行うことで、より一層居住者の居住の安定や安心が図られる。区に相談体制の充実を求め、本件の採択に反対する。

 直接供給型をこのまま継続することに対し、議論する必要がある。子育て世帯、高齢者世帯に個別でしっかりと居住安定助成や次世代助成を拡充し、より多くの方を支援することが中堅所得者を支援していくことに繋がるのではないか。また、居住支援協議会の発足もあり、区として個別具体にサポートをすることが、実質的な居住支援につながると希望して、本請願に対しては反対する。

賛成の立場から、
 物価が高く、家賃も高い都心千代田区で、中堅所得者層が住み続けるための受け皿である借上型区民住宅制度を廃止する判断をしたことに理解ができない。区として、もっと早い時期から対応策を考えるべきであった。区に当面の最善策を全力で考えることを求めて本請願に賛成する。

 住まいとは人権であって、居住の安定は、すべての社会的権利の基盤である。行政は、住民の居住の安定を図る責務がある。借上型区民住宅の契約期限をもって終了することは、中堅所得層を対象にした住宅施策からの事実上の撤退宣言である。20年間を経て、居住者全員が引き続き居住の安定を図れるという保証は何にもない。
 また、本請願は、昨年の11月に提出されたが、請願趣旨の通りに行政が実施していれば、居住者への公平性は貫かれた。公平性論を持ち出し、請願に反対するというのは筋が通らない。以上の点から、この請願は採択すべきと思う、との意見表明がありました。

 討論を終了し、採決を行った結果、請願27−1は、賛成少数により、不採択すべきものと決定をいたしました。

請願書 平成21年

旧千代田区役所取り壊しと、暫定的広場としての活用に関する請願書
付託番号 21-2
件名 旧千代田区役所取り壊しと、暫定的広場としての活用に関する請願書(PDF:116KB)
受理年月日 平成21年10月9日
付託年月日 平成21年10月9日
付託先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
平成21年10月9日の議会運営委員会で付託先決定。
 委員会では、執行機関から旧庁舎を解体し、広場として活用する場合の概算経費の説明を受け論議した結果、今後も調査する必要があることから、引き続き論議していくこととしました。(平成21年12月10日企画総務委員会)
 旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会の設置に伴い、3月25日の本会議において、企画総務委員会から付託替えを行いました。
 紹介議員8名のうち、特別委員会に所属している4名から請願の趣旨等について説明がありました。
 その後、他の委員からは、地下構造部分の撤去に非常に多額の費用がかかること、当該土地は濠に向かって傾斜しており、広場にした場合には安全性の確保に課題があること、現状の建物を有効活用する方策の有無、隣接する建物との間にある渡り廊下の撤去方法、撤去した地下構造部分を埋め戻さずに広場として活用する場合に確保できる面積、などについて意見がありました。
 また、暫定的に広場として活用する場合においても、活用できる期間と整備するために要する費用について、費用対効果の面から検討する必要があるとしました。
 委員会としては、これらの資料を執行機関に求め、議論をさらに深めた後に結論に至る必要があるとし、引き続き調査していくこととしました。(平成22年10月1日旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会)
 前定例会において、議会が執行機関に対して求めた、旧庁舎の解体と広場整備に伴う費用等が分かる資料が提出され、各委員が質問を行った結果、次のことなどが明らかになりました。
@地下構造部分まで撤去せずに広場として整備した場合、その面積は約1,500平方メートルであること
A解体全体では5億2,000万円余りの経費がかかるが、そのうち広場整備に係る費用は約5,500万円であること
B解体と整備に約1年程度の期間が見込まれること
C旧庁舎の維持には年間約1,000万円の経費がかかっているが、ほぼ同額の収入を撮影等の貸し出しで得ていること
 これらの資料等をもとに、議論をさらに深めた後に結論に至る必要があるとし、引き続き調査していくこととしました。(平成22年12月2日旧庁舎跡地の活用に関する特別委員会)
 委員長の審査報告終了後、全会一致で採択されました。(平成23年2月17日本会議)
景気悪化から区民のくらしを支えるための請願
付託番号 21-1-(2)
件名 景気悪化から区民のくらしを支えるための請願書(PDF:116KB)
受理年月日 平成21年3月9日
付託年月日 平成21年3月10日
付託先 環境文教委員会
取り扱い及び
審議の結果等
平成21年3月10日の議会運営委員会で付託先決定。
委員会で、請願項目(4)修学援助の対象者を、世帯の所得が生活保護基準の1.5倍程度に拡充してくださいを審査し、委員長の審査報告の後に採決した結果、賛成少数で不採択となりました。(平成21年3月25日本会議)
景気悪化から区民のくらしを支えるための請願
付託番号 21-1-(1)
件名 景気悪化から区民のくらしを支えるための請願書(PDF:115KB)
受理年月日 平成21年3月9日
付託年月日 平成21年3月10日
付託先 生活福祉委員会
取り扱い及び
審議の結果等
平成21年3月10日の議会運営委員会で付託先決定。
委員会で、請願項目(1)生活保護世帯への見舞金(夏・冬)を復活してください(2)寝たきり高齢者と家族の負担を軽減するために、高齢者福祉手当を復活してください(3)介護療養型の医療施設入所者も、「後期高齢者入院時負担軽減事業」の対象にしてくださいを審査し、委員長の審査報告の後に採決した結果、賛成少数で不採択となりました。(平成21年3月25日本会議)

請願書 平成15年

後楽園・東京ドーム競輪復活反対請願
付託番号 15-1
件名 後楽園・東京ドーム競輪復活反対請願 (PDF:109KB)
受理年月日 平成15年10月8日
付託年月日 平成15年10月9日
付託先 区民生活環境委員会
取り扱い及び
審議の結果等
平成15年10月9日の議会運営委員会で付託先決定。
東京都知事の発言趣旨及び文京区の状況など情報が不十分なことから、引き続き論議していくこととしました(平成15年10月10日区民生活環境委員会)。
第2回都議会定例会の東京都知事の召集挨拶の中で「東京ドームの施設を活用した競輪再開」の発言以降、同定例会の代表質問の答弁で「具体的にはこれから検討したい、地元文京区の理解を得ることが必要」、次の第3回都議会定例会では「競輪がだめなら、都なり国が主催した室内陸上大会のようなものをやったらどうか」との答弁がありました。
また、文京区では7月10日付けで区長、区議会議長から、東京都知事、都議会議長あて、反対の要請書を提出、さらに9月26日に文京区において反対総決起集会を開催しています。
その後、東京都から文京区に対して、説明なり、働きかけが無い情況であることが、明らかになりました。委員会としては、さらに十分な情報を把握する必要がある、との結論に達しました。そのため引き続き論議していくこととなりました(平成15年12月5日区民生活環境委員会)。
文京区の署名集約後の動きや東京都において新たな状況の進展が見られない、との報告を受けました。しかし、今後の状況や情報を把握しきれない状態であることから、委員会としては、執行機関に対し調査の継続を要望し、引き続き論議していくことにしました(平成16年10月14日区民生活環境委員会)。
文京区では、平成16年4月24日に根津神社のつつじ祭りの際に、文京区、文京区議会及び競輪再開反対文京区民連合の三者が、競輪場復活反対の街頭署名活動を行ないましたが、署名の提出については、東京都の動向を見極めながら考えていくとのことです。また、東京都では、今年第二回定例会の一般質問で取り上げられ、東京都財務局長答弁では、現在は調査・検討を行なっている段階であり、実施するには文京区及び文京区民並びに広く都民の理解が必要である、とのことです。
委員会としては、文京区の署名活動後の動きや東京都議会での動向を見ても、今後、さらに情報を収集し状況を把握するする必要があることから、執行機関に対し調査の継続を要望し、引き続き論議していくことにしました(平成16年6月17日区民生活環境委員会)。
文京区の署名集約後の動きや東京都において新たな状況の進展が見られない、との報告を受けました。しかし、今後の状況や情報を把握しきれない状態であることから、委員会としては、執行機関に対し調査の継続を要望し、引き続き論議していくことにしました(平成16年10月14日区民生活環境委員会)。
委員会では、区から、文京区が平成16年10月21日に2万名を超える競輪復活反対署名を東京都知事あてに提出したが、その後の文京区の動きや東京都における新たな状況の進展が見られない、との報告を受けました。今後の状況や情報を把握しきれない状態であることから区に対し調査の継続を要望し、引き続き論議していくこととなりました(平成16年12月2日区民生活環境委員会)。
委員会では、区から、平成17年3月9日に文京区並びに東京都に状況を尋ねたところ、文京区ではその後の活動は行われていない、現在東京都の動きを静観している。また、東京都では状況の変化はなく、今後の動向についても未定である、との報告を受けました。委員会しては、今後も、区に対し調査の継続を要望し、引き続き論議していくこととなりました(平成17年3月16日区民生活環境委員会)。
区が文京区並びに東京都に確認したところ、文京区はその後の活動はなく東京都の動きを静観している状況であり、東京都も状況の変化はなく今後の動向についても未定とのことでした。委員会としては、文京区に隣接する千代田区民の方々が今後の動向を注視していると思われることから、今後も引き続き論議していくこととしました(平成17年6月13日区民生活環境委員会)。
区が文京区並びに東京都に確認したところ、文京区、東京都ともに状況の変化はなく、本請願の紹介議員から意見を求めたところ東京都の組織には、競輪について調査をするための職員が依然として置かれている状況です。また、東京ドームの設備を考えると、直ちに競輪を復活させる可能性もあることから、継続して審査する必要があることから、今後も引き続き論議していくことにしました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。
区が文京区並びに東京都に確認したところ、文京区、東京都ともに状況の変化はなく、本請願の紹介議員から意見を求めたところ東京都の組織には、競輪について調査をするための職員が依然として置かれている状況です。また、東京ドームの設備を考えると、直ちに競輪を復活させる可能性もあることから、継続して審査する必要があることから、今後も引き続き論議していくことにしました(平成17年10月14日区民生活環境委員会)。
委員会では、区から、文京区が平成16年10月21日に2万名を超える競輪復活反対署名を東京都知事あてに提出したが、その後の文京区の動きや東京都における新たな状況の進展が見られない、との報告を受けました。今後の状況や情報を把握しきれない状態であることから区に対し調査の継続を要望し、引き続き論議していくこととなりました(平成16年12月2日区民生活環境委員会)。
区の確認によると、文京区及び東京都には状況の変化はないとのことでした。委員会の中で(1)東京都には財務局財産運用部に東京ドーム競輪担当の参事と副参事がいること。(2)文京区では平成15年、競輪復活に反対する請願を不採択としたうえで、競輪復活に反対する要請書を東京都に対し提出していることが確認されました。各委員から、「東京都に担当の職員がいる限り、競輪再開を断念していない。」また、「いまだに請願者の不安が解消されていない状況であり、監視の意味を含めて継続して審査していく必要がある。」という意見がありました。一方で、「今の時代、競輪で儲けるのは時代錯誤で無理である。再開するとしても何年もかかり、それまで議論もないまま、ただ請願を継続審査としていくことは、委員会運営上、好ましくない。地元の文京区が不採択としたことを重要視すべきである。」という意見もありました。委員会では、今後も引き続き論議していくことにしました(平成17年12月7日区民生活環境委員会)。
区の確認によると文京区及び東京都には状況の変化はないとのことでした。各委員からは、「東京都に担当職員が未だ配置されている状況から、いつでも競輪再開できる状況である。請願者の不安な気持ちを尊重すべきであり、予断を許さない状況を注視していく意味で継続審査を求める。」などの意見がありました。一方で、「この件は、何年も動きがない中で、請願の審査を継続し、貴重な時間を費やしていくことは、委員会運営上、好ましくない。」などの意見もありました。委員会では、今後も引き続き論議していくことにしました(平成18年3月10日区民生活環境委員会)。
区の確認によると文京区及び東京都には状況の変化はないとのことでした。各委員からは、「東京都に担当職員が未だ配置されている状況や、オリンピックの東京への招致と自転車競技実施の話もあり、請願者の心配は、いまだ続いているので、継続審査を求める。」などの意見がありました。一方で、「この件は、何年も動きがないので、一度請願を取り下げ、あらためて請願が提出されてから審査をしたほうがよい。」などの意見もありました。委員会では、今後も引き続き論議していくことにしました(平成18年6月22日区民生活環境委員会)。
区の確認によると文京区及び東京都には状況の変化はないとのことでした。 委員からは、「東京都の担当参事に会い、調査をしているとの回答を得ました。また、今も状況は変わらず請願者の心配は続いていることから、継続審査を求める」などの意見がありました。委員会では、今後も引き続き論議していくことにしました(平成18年10月13日区民生活環境委員会)。
区の確認によると文京区及び東京都に、状況の変化はないとのことでした。委員からは、「昔と今の状況の違いはわかるが、何もダメージを受けない保証はない。また、まちの方は、まちが乱れることに対して非常に心配しており、継続審査を求める。」などの意見がありました。
 一方で、「サッカーのように銀行の窓口で、払い戻しを行うなど状況は違っている。」このまま継続するのはいかがか、結果を出すべきではないか。」などの意見もありました。委員会では、今後も引き続き論議していくことにしました(平成18年12月6日区民生活環境委員会)。
区の確認によると文京区及び東京都に、状況の変化はないとのことでした。
 委員会では、今後も引き続き論議していくことにしました(平成19年3月2日区民生活環境委員会)。

連絡先  千代田区議会事務局

〒102-8688  千代田区九段南1-2-1  区役所7階
電話  03-3264-2111(代表)  内線  3315〜6
ファクシミリ  03-3288-5920
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