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陳情書の取扱いと結果

千代田区議会に提出された請願書、陳情書及び要望書等の取り扱いと結果を掲載します。

なお、請願書及び送付した陳情書については、文書表(PDFファイル)を掲載していますので件名をクリックしてご覧ください。

平成15年5月以降に提出された陳情書

陳情書 平成29年

 
送付番号 29-1
件名 親亡き後も住み慣れた地域で共生できる障がい者複合施設新設の早急な対応を求める陳情(182KB)
受理年月日 平成29年5月30日
送付年月日 平成29年6月2日
送付先 福祉施設整備特別委員会
取り扱い及び
審議の結果等
審査日:平成29年6月15日

 今回の陳情審査に先立ち、千代田区の障害者・障害児施設、サービスおよびとりまく現況について、執行機関からの情報提供と説明を求めました。
  執行機関からは、次のとおり説明がありました。
●今年度策定を予定している障害者に関する計画について
 障害者基本法に基づく障害者計画、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画(第5期)、児童福祉法に基づく障害児福祉計画について、今回、障害者計画、区の障害者施策の基本方針部分をあらためて定めるとともに、子どもから大人までのライフステージに応じた切れ目のない支援を提供するために、三つの計画を合わせたものとして策定していきたいと考えている。
●区内にある障害者施設および提供するサービス
 障害者福祉センターえみふる、ジョブ・サポート・プラザちよだ、および民設民営のみさきホームの利用対象者や現状等のほか、「障害児サービス」として、児童福祉法に基づく障害児通所支援サービス、子ども発達支援センター(さくらキッズ)の概要および利用状況や現状について説明がありました。
 障害児通所支援サービスのうち、保育所等訪問支援および医療型児童発達支援は区内にはなく、一方、児童発達支援2か所、放課後等デイサービス3か所については、区内に事業所ができたことにより利用者数が伸びている。ショートステイは区内にないが、区外で利用している方がいることから足りていない状況である。

 この後の質疑においては、次のことが明らかになりました。
 ・えみふるは、グループホームと生活介護が定員に達していないが、生活介護は法上のサービスに移行し定員を拡大したことが理由であり、グループホームは今後入所募集を行うとともに定員に達しない理由を分析していく予定である。グループホームとショートステイにおいて、グループホームの空きを利用してショートステイを行う際に利用者の人数割合で男性と女性が隣り合わせになるような状況が生じるが、えみふるに対してはトラブルが生じないよう十分注意してもらうよう依頼をし、利用者の意見を聞きながらの対応を行っているところであるが、今後、何らかの解決の方策を検討していきたい。
 ・ジョブ・サポート・プラザちよだは、就労移行支援、就労支援B型、生活介護とも定員に達していないが、4月から定員を拡大したこと及び就労支援B型から生活介護へ移行した方がいることによるものである。       
 ・保育所等訪問支援については、区内に事業者がいないこともあり、需要が把握できていないこと、医療型児童発達支援については、重度の心身障害児で他区の施設に通所している方がいること、ショートステイについては、近隣区または遠方の市町村の施設を利用している方がいること。       

 委員からは、グループホームは通過施設・生活訓練のための場という印象があり、ついの住みかという概念では捉えられないのではないか、また量的に足りていないのではないかとの意見がありました。
 執行機関からは、えみふるは通過型として指定を受けているわけではないこと、グループホームについても精神の方であれば滞在型と言われるもの、また、最近では、支援の必要度が高い方もグループホームで見るような自治体も出てきており、グループホームはついの住みかにはならない とは必ずしも言えない状況はある。滞在型や重めの方もずっと見ていくようなグループホームという考え方もできるとの類型が示されました。
 量の面では、実際に区外のグループホームや都外の入所施設を利用している方がいる状況から、足りているとは言い切れないと考えている。一方、今すぐ必要な方がどれだけいるのか、どの程度の規模の施設を区が整備すればいいのかといったようなことについては、アンケートも含め、詳細に障害者の方々の実態を確認する必要があり、障害者計画などで基本方針を立てていく中で、当事者の方などの意見を伺いながら、検討を進めていく中で適正な量をつかんでいきたいとの答弁がありました。
 また、区にはえみふるとジョブ・サポート・プラザちよだしかない状況において、障害者の方一人ひとり求めるものが違うという意味では、高齢者以上に細分化されているところがあり、法的に規定されている施設の類型や運営の方法も整理したいこと。
 ついの住みかについては、どのような観点から整理をしなければいけないのかというところも十分に整理ができていない状況であり、今年度、千代田区としての障害者施策の方向性を示す障害者計画を見直す中で、ヒアリングなどを行い、新たな障害者施設の中身について精査をしていきたいとの答弁がありました。
 本件陳情の取り扱いとして、委員会としては、陳情の趣旨はすべて酌み取れるものであり、また、今後の調査や懇談などを含め、引き続き調査を行っていく必要があるとの判断に基づき、継続審査といたしました。

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送付番号  -
件名 テロ等準備罪(共謀罪)法案の徹底審議を求める意見書採択に関する要請書
受理年月日 平成29年4月13日
送付年月日 平成29年4月25日
送付先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
審査日:平成29年6月20日

委員会に参考送付された陳情書として、委員全員に配付しました

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送付番号  -
件名 「千代田区住宅借上型住宅制度」の不適切な運営及び現場対応に関し
受理年月日 平成29年3月15日
送付年月日 平成29年3月21日
送付先 企画総務委員会
取り扱い及び
審議の結果等
審査日:平成29年3月27日及び平成29年4月25日

 まず、3月27日の委員会において、委員からの「陳情者が退去された昨年の9月の時点で、公益財団法人まちみらい千代田が借り上げている期間中であるため、まちみらい千代田と入居者の方との話し合いとなるはずである。当然その際は、公益団体であるから、国や東京都のガイドラインに基づいた対応をすべきであるが、どう考えるか。」との質問に対し、
  執行機関から、「原状回復のための協議の中で、どういった形で費用負担していくのかということを、あらかじめ入居者の方と調整するのは、まちみらい千代田の役割であると考えている。お互いがしっかりと合意できた内容で履行することを心がけていくように努めるよう、まちみらい千代田のほうにも申し入れしていきたい。原状回復のガイドラインに基づいて行っていくことが基本であり、加えて、必要なことは双方で協議をしながら進めさせていただくものと考える。」との答弁がありました。
  そして、4月25日の委員会において、今回の陳情書提出に至った経緯を踏まえ、
 @ 国や東京都のガイドライン及び契約書の内容をもとに、迅速かつ誠意ある対応を行うこと。
 A 借上型区民住宅について、今後も同様のことが起こる可能性があるため、入居者が不利益を被らないよう丁寧に対応すること。
 以上2点を委員会として執行機関に対して申し入れ、陳情審査を終了しました。

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送付番号  -
件名 市町村民税等の特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載の中止を求める陳情
受理年月日 平成29年3月3日
送付年月日 平成29年3月7日
送付先 地域保健福祉委員会
取り扱い及び
審議の結果等
審査日:平成29年3月27日

 委員から、参考送付の取扱いではあるが、陳情者の保険医協会に加盟の開業医も区 内にいて、また、自治体としての対応が求められているため、質疑を行いたいとの申 し出がありました。
 執行機関から、区がもし個人番号を記載するのであれば、普通郵便ではなく、簡易 書留で送付する予定である。総務省の通知は、地方自治法に基づく技術的助言である。 事業者側は法に基づいてきちんと情報を秘守していかなければならないものである。 区として今後どうしていくかについては、まさに検討中で、簡易書留に係る経費に加 え、簡易書留の場合、返付されてくるまでの時間の経過で、特別徴収義務者が徴収事 務をできなくなってしまうというおそれもあるので、その辺を総合的に勘案して対処 していきたいと考えている。との答弁がありました。
 技術的助言ということは、それに従わなくてもよいということであり、現に、リスクが大きいからやらないという自治体もある。その辺を勘案しながら、本当に慎重に対応すべき問題だと思う。リスクを背負う、事業者にとっても本当に大きな負担である。自治体として送った以上、知らせた以上、無責任になることはできないと思う。よって、管理をきっちりやれるという自信がない限り、特定個人番号は記載すべきでことではないと考えるが。との委員からの質問に対し、
 まさに今年度から初めての作業となるので、慎重に検討したうえで、取り組みを進めていきたいと思う。との答弁がありました。
 委員会として、その「慎重に検討する」という答弁を確認したところで、議論を終了しました。

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